近年、特許をはじめとする知的財産の重要性がよく認識されるようになり、各企業とも、研究開発成果の確実な特許化、特許係争の未然防止等々、特許に関する業務の範囲や量が日増しに拡大しています。
一方で、総人件費抑制の時代を迎え、各企業の知的財産担当部署では増大する社内の特許業務ニーズに十分対応できる人材の確保・育成が困難になりつつあり、特に、特許業務は、専門的な知識と長年の経験が不可欠であるため、社内の知的財産担当部署のサービスが研究所等技術開発の第一線にまで十分行き届かなくなることが懸念されています。
一般に、特許事務所（弁理士）は、特許庁に対する諸手続の代理業務を行う所と理解されていますが、私ども有我国際特許事務所は、これまでの特許事務所の概念を超え、下記のような特許等の知的財産に関する広範な業務支援のサービス（これらを一括して「パテント・コンサルティング業務」と称します）をご提供することになりました。
勿論、このようなサービスを提供するには、企業における特許業務や研究開発業務の経験が豊富な特許･技術スタッフを揃え、海外との業務ネットワークを確立することが必須となりますが、私どもでは、必要な人材を増強するとともに、海外との連携も強化して、その体制を整えております。
いずれの企業でも、熾烈な国際競争に勝ち残るため、業務の更なる効率化が急務となっています。 貴社におかれても特許業務を積極的にアウトソーシングし効率化･高度化を図ることを検討されてはいかがでしょうか。私どもでは、知的財産に精通したスタッフが、以下の業務をより効率的に遂行致します。