1. 関連特許等の調査及び特許マップの作成
貴社の発明に関する特許出願戦略を検討する上で、まず内外の先行技術(先行特許)の調査を行うことが必須となります。
このため、私どもでは、ご依頼に基づき、貴社の発明や開発中の技術について、先行特許調査・文献調査等を実施します。調査結果は、これを技術的・特許的に解析し、特許マップに整理することも行います。この特許マップは、貴社の研究開発の方向付けに役立つばかりでなく、競合他社の開発動向を知る上でも有用な資料となります。
貴社の発明に関する特許出願戦略を検討する上で、まず内外の先行技術(先行特許)の調査を行うことが必須となります。
このため、私どもでは、ご依頼に基づき、貴社の発明や開発中の技術について、先行特許調査・文献調査等を実施します。調査結果は、これを技術的・特許的に解析し、特許マップに整理することも行います。この特許マップは、貴社の研究開発の方向付けに役立つばかりでなく、競合他社の開発動向を知る上でも有用な資料となります。
調査から抽出した関連先行技術と貴社の発明や技術とを対比検討して、貴社の発明や技術を有効に特許保護するには、どのような内容・タイミングで特許出願すべきかを検討し、事業戦略に沿ったパテント・ポートフォリオを構築できるような特許出願戦略を提案します。
この場合、既に出願されている未公開の貴社関連特許出願について国内優先権を利用した出願や分割出願を行うことも視野に入れ、検討します。
上記の特許戦略に基づく出願の場合はもちろん、個別の出願の場合も、貴社の研究者・技術開発担当者(発明者)から直接お話を伺って貴社内の発明考案を発掘し、発明者のアイデアを拡げてより強力な特許に結びつけるための方策を検討し、具体的な特許出願の仕方等を提案します。これらの打合せは、発明者等に特許に関する理解を深めていただく機会にもなります。
なお、発明の内容や他社との競合状態等から見て、特許出願せずにノウハウ(トレード・シークレット)として管理すべきと思われる場合や、「公開技報」等に掲載し発明を公表した方が得策と考えられる場合には、特許出願にこだわらず他の知的財産保護の方策も提案します。
特許出願戦略に基づいて、貴社の担当者(発明者等)と十分協議の上、特許出願する発明の内容を特定し、特許出願用の明細書のドラフティングを行います。この際、特許される発明の範囲(権利範囲)ができるだけ広くなるよう、豊富な経験を踏まえて発明者や貴社関係者との討議を十分に行い、強い特許が取れるような明細書・図面のドラフティングを行います。
ドラフティングした明細書・図面は、これを貴社に納品し、貴社が社外代理人なしで特許庁に出願されるケースであっても、有我国際特許事務所が代理人として特許庁手続を行う場合と同様に、完成度の高い明細書・図面のドラフトをお届けします。
もちろん、通常のように、上記の明細書・図面のドラフトをご確認いただいた上で、有我国際特許事務所(弁理士 有我栄一郎)が貴社の代理人となって特許庁に出願手続をすることも可能です。
有我国際特許事務所が代理人となって特許出願した案件は、出願後も弊事務所が責任をもって管理し、審査請求、特許庁アクション(拒絶理由通知等)に対する応答、特許料納付等の諸手続きを、貴社のご意向に沿ってタイミングよく的確に実施します。
特に、貴社の発明者等と協議を重ねた上で弊事務所にて明細書・図面をドラフティングしたものは、弊所担当者がその技術内容をよく理解しておりますので、特許庁からの拒絶理由通知を受けた場合にも、迅速かつ当を得た対応が可能です。
また、事業の国際化にともない、海外での特許・技術関係の各種調査・検討や契約交渉等の機会が増えてきています。私どもは、海外のコンサルタントや特許事務所と提携しており、各国の特許調査、特許検討はもとより、現地の企業や技術に関する各種調査、現地企業との交渉、契約ドラフティング等もお引き受け致します。
各国ごとの専門的知識や業務経験等を要するケースでは、私どもが提携している現地のコンサルタント(Interface Japan LLC など)や現地の特許事務所を活用して問題解決に当ります。